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　台風15号及び19号による被災中小企業によるニーズを踏まえた迅速かつ円滑な支援施策の実行を図るため，茨城県では産業戦略部内に「被災中小企業支援対策室」を設置し，施策の紹介から個別相談の実施，補助・融資，二重債務等に対応するワンストップの支援体制を講じました。

【被災中小企業支援対策室について】
　・設置日：令和元年11月20日（水）
　・設置場所：茨城県庁16階北側（産業戦略部会議室内）
　　　　　　　電話：029-301-3490
　　　　　　　受付：9:00～17:00（土・日，祝日，年末年始を除く）
　・組織体制：支援対策室長（産業政策課長）以下7名
　・担当業務：①補助金・災害対策融資及び二重債務等の各種相談
　　　　　　　②自治体連携型補助金執行
　　　　　　　③国・被災市町村との連絡調整
　　　　　　　④商工会議所・商工会との連携，側面支援
詳細はこちらをご覧ください。

　また，産業技術イノベーションセンターでは，県内の企業の皆様の復旧・復興支援の一環として，令和元年台風19号被害に関する技術的な相談をお受けする窓口を10月15日から開設しております。

【台風19号に伴う技術相談窓口】
　・設置日：令和元年10月15日（火）
　・設置場所：茨城県産業技術イノベーションセンター
　　　　　　電話：029-293-7213
　　　　　　受付：8:30～17:15（土・日，祝日，年末年始を除く）

東部燃焼器具販売株式会社様より3Dスキャナーをご寄贈いただきました

　東部燃焼器具販売株式会社（水戸市）が発行する私募債※の手数料の一部を活用し，当センターに３Ｄスキャナーをご寄贈いただきました。

　11月22日に贈呈式が行われ，代表取締役の岡田晃様より，「地域の発展に貢献することは経営理念にもなっている。ベンチャー企業が育って，地域が発展し，茨城県が盛り上がっていけばと思う。」とのごあいさつとともに大力センター長へ３Ｄスキャナーが手渡されました。
今後，試作開発などの企業支援に有効活用させていただきます。

※筑波銀行（土浦市）の寄贈サービス付ＣＳＲ私募債「地域の未来応援債」

贈呈式の様子

（左から，筑波銀行 上席執行役員 原様，大力センター長，東部燃焼器具販売株式会社 代表取締役 岡田様，取締役会長 中桐様，取締役営業本部長 佐川様）

寄贈された3Dスキャナー

（Matter and Form社製　MFS1V1R）