お知らせ

平成16年度 成果集

【研究開発】試験研究指導事業

【イベント】

【報道事例】


発刊にあたり 平成17年3月

最近の国内経済動向をみると、中国、米国、アジアへの輸出増加により、製造業の持ち直し、設備投資の増加による企業収益の増加など、引き続き緩やかに回復基調にむかっていると、実感しているところでございます。

日銀短観によると本県の景況感は、乗用車や、デジタル家電の売れ行きが堅調に推移しているほか、生産動向でも、輸出やデジタル関連需要に支えられた一般機械、鉄鋼、電子部品・デバイスを中心に総じて高操業を維持しているのが現状かと思われます。先行きにつきましても、雇用面では、常陽雇用者数が増加に転じつつあるほか有効求人倍率も上昇傾向にあるところでございます。

なお、04年度税収の見込みは、3,122億円でそのうち法人2税が1,007億円(法人事業税、法人県民税)で12%増など、デジタル関連部品製造業を中心に利益を増やす企業が増加するなど、景気回復基調が伺えるかと思われます。

また、県におきましては、J-PARC(大強度陽子加速器)や、つくば地区研究機関、東海地区の科学技術の集積による産学官の連携を強化するなど魅力ある「産業づくり」を進めております。

特に、工業技術センターでは、平成16年度4月に組織を一新し、技術横断的対応により「技術提案型チーム」などのフラットな組織に編成替えし、オンリーワン技術創出総合支援事業や、地域新生コンソーシアム研究開発事業などへの取り組みを行い、意欲ある企業の創出への展開を図ってまいりました。

ここに、平成16年の製品化・販売化・事例のご紹介をいたしますので、ご高覧頂ければ幸いです。

茨城県工業技術センター
センター長 田中 忠良