『中小企業の競争力を高めるDXアプローチとは
~3年間の実績に学ぶ~』
#6 交流イベント

掲載日:2022年3月14日(月)

開催日:2022年3月11日(月)

レポート

  • セミナー

2022年3月11日「茨城発!新ビジネスへの取組事例発表会」の基調講演としてオンラインにて「 #6 交流イベント 中小企業の競争力を高めるDXアプローチとは~3年間の実績に学ぶ~」のセミナー開催されました。 このセミナーは本事業の3年間実績を振り返りながら中小企業がどのようにDXに取り組んでいくのか?という課題について富士通クラウドテクノロジー株式会社の西尾敬広氏に登壇して頂きまた。

~本事業に対する3年間の客観的なフィードバック~

本事業の取組内容としてはビジネスプランづくりを支援する「事業化支援」、「IoT・AI講座」、「ビジネスプランづくり」などが実施されました。それを念頭においた客観的な視点で以下の6つのフィードバックがありました。

  • 成果を念頭においてアクセラレータプログラムを実施していました。
  • 支援強化企業として公平な審査を行い計5社を採択しプラン実証の支援を実施していました。
  • 採択企業以外の企業に対しても習得ニーズに応じた支援をしっかりと行っていました。
  • AI・IoTなどのテクノロジーにも精通したデジタルに強いメンターの選定
  • そのメンター陣が熱量、ホスピタリティをもってプロジェクト推進にあたっていて事業全体を通して人に恵まれたプロジェクトであったということ。
  • デジタル観点を含めた施策としては有識者を集めた定期的なセミナーの実施、事業計画構築支援、デジタルテクノロジー習得のための先進的な研修の実施や企業マッチング支援のためのスペース作りなどが行われました。

また、これをやれば更に良くなったであろうという観点としてはAIの知識習得、深堀をする研修講座や有識者セミナーがもっとあっても良かったかなという感想です。

~DXの最新動向~

「DXの最新動向」として以下の3つの説明がありました。

  • 国内企業のDX動向として業種/規模を問わずDXビジョン・戦略作成、バックオフィスのデジタル化は推進されているがエコシステムの構築や研究開発領域、顧客体験のデジタル化の取り組みは遅れている。
  • DX推セキュリティリスクへの対応としてはDXの加速とともにサイバー攻撃などによるセキュリティリスク、インシデントが増大ししており付加価値の創出や効率性の追求とともに増大するリスクへの対応が急務となっている。進の課題としては適切なスキルを持った人材がいないという課題があり、企業規模が小さくなるにつれて初期コスト、ランニングコストなどのコスト面の課題が大きい。
  • 採択企業以外の企業に対しても習得ニーズに応じた支援をしっかりと行っていました。
~競争力獲得のためのDX実践ポイント~

「競争力獲得のためのDX実践ポイント」して以下の7つのポイントの説明がありました。

  • DXは幅が広い事業の経営戦略であり、あらゆる意味でパートナーは重要である。大企業であればコンサルの導入が可能であるが中小企業はそれに代わるメンターの存在が重要視される。
  • DXは一朝一夕に実現されるものではなく、一足飛に実現はできない。重要なことは身の回りの日常に対してデジタルを用いる文化形成が必要です。身近のものからデジタル化していくことが重要です。
  • ソフトウェアそのものと、それを創り、制御可能な人材への投資がDX推進の重要なキーポイントであり「ソフトウェアが世界を変えていく」というこです。
  • プランニングの重要性、プロジェクト計画は必ず立案する、場当たり的、局所的なデジタル化では本質的なDXは実現されません。
  • 補助金の利用などIT関連の補助金は増えてきています。特に中小企業におけるDX推進への補助が手厚くなる傾向にあります。
  • 攻めのDXだけでなく守りのDXも並行して推進していく必要があります。DXとセキュリティリスクはトレードオフの関係です。
  • 難しく考えずまずは実行すること。新事業の創出、ビジネスもデスの変革などを難しく考えず、まず既存事業の改善なの身近なところからやっていくことが重要です。

Guest speaker

【講演者】
富士通クラウドテクノロジーズ株式会社 ビジネスデザイン本部
データデザイン部 シニアマネージャー 西尾敬広 氏

【略歴】
2010年「ニフティクラウド」の立ち上げに参画,マーケティング活動の全域を担当し国内No1クラウドサービスへと成長。2015年IoTデザインセンターを立上げオムロン,ルネサンスなど多くの事業会社とのオープンイノベーションを実現。2018年AI活用にて多くのナショナルクライアントの支援を継続中。 特に、現在は顧客企業の事業課題をデータで解決支援、不動産、飲食チェーン、メーカーなど、 AI を含む複数のデータ活用プロジェクトを現在進行形で統括支援