DX推進指標活用セミナー
を実施しました。

開催日:2022年07月28日(金), 08月09日(火)

レポート

  • 講座

2022年7月28日、8月9日、オンラインで、「DX推進指標活用セミナー」を実施しました。
コロナ禍により、非対面でのコミュニケーションが進展し、デジタル技術の活用は「待ったなし」の状況になりました。 自社におけるDXの進み具合を把握するための自己診断書(経済産業省が公開している「DX推進指標」を活用)の内容及び診断方法や、 診断後のアクションついて紹介していきます。

DX推進事例と診断評価

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まずはじめに、DX推進指標とはなにか、なぜDXを推進するのか等、DXに関連する基礎知識のインプットを行いました。 また、実際にDXを取り入れて成功した企業の事例も紹介いたしました。

出典:経済産業省DXレポート2


DX診断前ワーク

今回の目的である自社に対する「DX診断」を実際に行ってもらう前に 企業、組織、部署が目指す姿は何か(DX推進指標活用前に)を言語化するワークを行いました。 「3年後の未来設定」を経営デザインシートを活用して現在と未来の姿を考察してもらいます。

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DX診断の簡易自己診断

DX診断では、9つのDX推進指標に基づいて診断を行っていきます。

  • ビジョンの共有
  • 危機感とビジョン実現の必要性の共有
  • 経営トップのコミットメント
  • マインドセット、企業文化
  • 推進・サポート体制
  • 人材育成・確保
  • 事業への落とし込み
  • ビジョン実現の基盤としてのITシステムの構築
  • ガバナンス・体制

ビジョンの共有

Q1.データとデジタル技術を使って、変化に迅速に対応しつつ、顧客視点でどのような価値を創出するのか、社内外でビジョンを共有できているか

危機感とビジョン実現の必要性の共有

Q2.将来におけるディスラプションに対する危機感と、なぜビジョンの実現が必要かについて、社内外で共有できているか

経営トップのコミットメント

Q3.ビジョンの実現に向けて、ビジネスモデルや業務プロセス、企業文化を変革するために、組織 整備、人材・予算の配分、プロジェクト管理や人事評価の見直し等の仕組みが、経営の リーダーシップの下、明確化され、実践されているか

マインドセット、企業文化

Q4.挑戦を促し失敗から学ぶプロセスをスピーディーに実行し、継続できる仕組みが構築できて いるか

推進・サポート体制

Q5. DX推進がミッションとなっている部署や人員と、その役割が明確になっているか。また、必要 な権限は与えられているか。

人材育成・確保

Q6. DX推進に必要な人材の育成・確保に向けた取組が行われているか

事業への落とし込み

Q7. DXを通じた顧客視点での価値創出に向け、ビジネスモデルや業務プロセス、企業文化の 改革に対して、経営者自らがリーダーシップを発揮して取り組んでいるか

ビジョン実現の基盤としてのITシステムの構築

Q8.ビジョン実現(価値の創出)のためには、既存のITシステムにどのような見直しが必要であ るかを認識し、対応策が講じられているか

ガバナンス・体制

Q9.ビジョンの実現に向けて、IT投資において、技術的負債を低減しつつ、価値の創出につなが る領域へ資金・人材を重点配分できているか。

今後の支援紹介

本セミナーでは、DX診断の簡易自己診断を行い、自社のDX推進指標による成熟度レベルを認知していただきましたが、 最後に今後の支援として予定している内容をご紹介いたしました。

  • 2時間の面談によるDX診断及び今後の戦略支援
  • 各社現地訪問によるDX診断及び今後の戦略支援の精度向上
  • 企業カルテの提示

個別のメンタリングを通して具体的な課題/解決策整理を行い 経営デザインシートに記載していただいた「未来の姿」に向けた企業支援をさせていただく予定です。


information

富士通ラーニングメディア 飯田 哲也
社内起業家(Intrepreneur)


組織が持つアセットを最大限活用することを前提に、外部アセットとのコラボレーションから、従来とは異なる事業を生み出す。お客様の成果と成長を伴奏支援し続けていくことに強い気概を持ち、現場に立つ。計9年間で70社、2,000名の人材・組織・事業開発の支援実績を持つ。

  • 共創空間「CO☆PIT」を11年前に立上げ、ビジネス展開
  • 業種/階層を超えた共創を軸とした人材育成・組織開発・事業開発を支援
  • デジタルテクノロジーを起点としたアイデアソン・ハッカソン/伴走コンサルティングを展開
  • 人材育成メディアGRIT の展開
  • 内閣府リリース「経営デザインシート」を活用した場のモデレーション、実践トレーニングを展開
本事業では、IT企画者全般の講座担当、Co-Working運営、ビジネスモデル開発時のデジタル化支援、及びメンタリング担当